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実家を相続したけど誰も住まない|空き家のまま放置するリスクと売却方法

相続・実家じまい

「実家を相続したけれど、誰も住む予定がない」

「すぐに売る必要もないので、とりあえず空き家にしている」

「荷物も残っているし、何から始めればいいか分からない」

相続した実家に住む人がいない場合、このような状態になることは珍しくありません。

しかし、誰も住まない実家を「とりあえずそのまま」にしておくと、建物の劣化だけでなく、管理や費用、近隣トラブルなどの問題が少しずつ増えていく可能性があります。

だからといって、相続したらすぐに売却しなければならないわけではありません。

大切なのは、空き家として保有する目的があるのか、それとも判断を先送りしているだけなのかを整理することです。

この記事では、仙台市で誰も住まない実家を相続した方に向けて、空き家を放置するリスクと、売却を検討するときの進め方を解説します。


誰も住まない実家をそのままにしていませんか?

相続直後は、葬儀や相続手続き、遺品整理などが重なり、不動産のことまで考えられない場合があります。

「落ち着いてから考えよう」

と実家をそのままにしておくこと自体は不自然ではありません。

問題なのは、その状態が何年も続いてしまうことです。

誰も住んでいなくても、

・固定資産税
・火災保険など
・庭木や雑草の管理
・建物の点検
・修繕
・水道や電気などの維持

といった費用や手間が発生することがあります。

使っていないから維持費がゼロになるわけではありません。

将来住む予定がないのであれば、一度実家の今後を考えてみる必要があります。


空き家は人が住まなくなると劣化しやすい

住宅は誰も住まなくなると、建物の異変に気づきにくくなります。

例えば、

・雨漏り
・給排水設備の不具合
・カビや湿気
・害虫や害獣
・外壁や屋根の劣化
・建具の不具合

などです。

居住していれば早い段階で気づける問題でも、数か月訪問しなければ発見が遅れることがあります。

特に遠方に住んでいる相続人の場合、台風や大雨のあとも実家の状態を確認できないことがあります。

小さな不具合の段階で対応できれば修繕できたものが、放置したことで大きな劣化につながる可能性もあります。

将来的に売却するつもりなら、建物状態が悪化する前に動くことも資産価値を守る方法の一つです。


庭木や雑草から近隣トラブルにつながることもある

空き家で意外と管理負担になりやすいのが、建物の外側です。

春から夏にかけて雑草が伸びたり、庭木の枝が隣地や道路へ越境したりすることがあります。

さらに、

・落ち葉が隣地へ入る
・害虫が発生する
・郵便物がたまる
・敷地内へごみを捨てられる
・外から空き家だと分かる

といった問題につながる可能性もあります。

仙台市では、管理不全の空き家について近隣住民から区役所等へ相談できる窓口を設けています。つまり空き家は所有者だけの問題ではなく、管理状態によっては周辺にも影響します。 

誰も住まない実家を保有するのであれば、定期的な現地確認や庭の管理も必要になります。


「管理不全空家等」になる可能性にも注意する

空き家を長期間放置すると、法律上の問題につながる場合もあります。

空家等対策の推進に関する特別措置法では、適切な管理が行われず、そのまま放置すると「特定空家等」になるおそれがある空き家を「管理不全空家等」として、市区町村が指導・勧告できる仕組みがあります。

さらに、倒壊のおそれや衛生上の問題など一定の状態になると、「特定空家等」として措置の対象になる可能性があります。 

もちろん、誰も住んでいないというだけで直ちに管理不全空家等になるわけではありません。

重要なのは、空き家であることではなく、適切に管理されているかどうかです。


固定資産税の住宅用地特例から外れる場合もある

「空き家にすると固定資産税がすぐ6倍になる」と聞いたことがある方もいるかもしれません。

これは正確ではありません。

仙台市では、空き家でも構造上住宅と認められ、居住以外の用途に使われていないと認められる場合には、敷地について住宅用地特例が適用されます。

一方、管理不全空家等または特定空家等として勧告を受けた敷地は、住宅用地特例の対象から除外されます。 

住宅用地特例では、一定の住宅用地について固定資産税の課税標準が200㎡以下の部分で6分の1、200㎡を超える部分で3分の1とされています。 

そのため、管理状態が悪化した空き家を「税金が安いから」と放置し続ける考え方には注意が必要です。


家財が残っていても売却の相談はできる

誰も住まなくなった実家では、

「家の中を全部片付けないと売却できない」

と思っている方も多いでしょう。

しかし、査定を受ける段階で家財をすべて撤去する必要はありません。

家具、家電、衣類、食器などが残っていても、まず不動産の査定を行うことはできます。

先に売却方法を考えることで、

全部撤去して販売する

必要なものだけ整理して販売する

現況での売却を検討する

など、物件に合った方法を選びやすくなります。

片付けに数十万円かかる可能性があるなら、先に費用を使うのではなく、売却価格と片付け費用を比較してから判断した方が合理的です。


空き家を売却するときは、まず現在の価値を確認する

誰も住まない実家を売却するか迷っている場合、最初から「売る」と決める必要はありません。

まず、

現在の状態ならいくらで売れそうなのか

を確認します。

例えば、今なら1,500万円程度で売却できる可能性があると分かれば、

「年間の維持費を払いながら5年間保有するのか」

「建物状態が良いうちに売却するのか」

を具体的に比較できます。

逆に、将来家族が住む可能性が高いのであれば、定期的に管理しながら保有する判断もあります。

重要なのは、何となく空き家にしておくのではなく、売却する・活用する・管理して保有する、いずれかの方針を持つことです。


売却するなら建物を残したまま査定する

築年数が古い実家を見ると、

「古いから解体しないと売れない」

と考える方もいます。

しかし、解体前に査定を受けることをおすすめします。

建物が古くても、中古戸建やリフォーム前提の住宅、古家付き土地として販売できる場合があります。

先に解体すると、その費用を売主が負担するだけでなく、建物を利用したい購入者へ販売する選択肢もなくなります。

そのため、

現況査定 → 売却方法を比較 → 必要なら片付け・清掃・解体 → 販売

という順番で検討すると無駄な出費を抑えやすくなります。


リアンエージェントでは空き家の状態から売却相談ができます

株式会社リアンエージェントでは、仙台市を中心に相続した実家・空き家・築古住宅の売却相談に対応しています。

「相続してから誰も住んでいない」

「県外に住んでいて管理できない」

「家財が大量に残っている」

「建物が古く、このまま売れるか分からない」

という状態でもご相談いただけます。

家財が残っている実家については、不用品撤去・ハウスクリーニングから不動産販売まで自社で一貫して対応しています。

当社へ不動産売却をご依頼いただくお客様は、不用品撤去・ハウスクリーニングを通常料金から10%OFFでご利用いただけます。

最初から片付けや解体を行うのではなく、現在の状態で査定し、必要な作業と費用を整理したうえで売却方法をご提案します。


まとめ|「誰も住まないまま」が長期化する前に方針を決める

相続した実家に誰も住まないからといって、すぐに売却しなければならないわけではありません。

ただし、空き家を保有し続ければ、固定資産税や管理費用がかかり、建物や庭の管理も必要です。

管理されない状態が続けば、建物の劣化や近隣トラブルだけでなく、管理不全空家等として行政上の措置につながる可能性もあります。

だからこそ、

将来使う予定がある → 適切に管理して保有する

使う予定がない → 現在の価値を確認して売却を検討する

というように、実家の今後を決めておくことが大切です。

片付けや解体から始める必要はありません。

現況のまま査定 → 今後の方針を決定 → 必要な作業だけ実施 → 売却

この順番で進めることで、相続した実家に余計な費用をかけず、空き家問題が大きくなる前に整理しやすくなります。

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